育休で世帯収入が55万に減っても月32万の支出を守るために考えたこと
6月に第一子が生まれる予定で、妻が育休を取得することになりました。現在の世帯手取りは約70万円ですが、育休後半は妻の育休給付金が約15万円に下がるため、世帯収入は約55万円まで減少する見込みです。
一方、住宅ローンの月返済が約13.5万円あるなかで、月の支出を32万円以内に収めるという目標を立てています。収入減でも生活水準を大きく落とさずに家計を維持するには、事前の設計が欠かせません。この記事では、私たちが実際に考えた家計管理の方法を、具体的な数字とともにお伝えします。
まず現状の収支を整理する
育休中の収入シミュレーション
育休給付金は、育休開始から最初の6ヶ月は休業前賃金の67%、その後は50%が支給されます。妻の手取りが月30万円の場合、おおよそ以下のようになります。
- 育休前半（0〜6ヶ月）：夫40万＋妻育休給付金約20万＝世帯約60万円
- 育休後半（7ヶ月〜）：夫40万＋妻育休給付金約15万＝世帯約55万円
収入のピークから最大15万円の減少となります。月32万円の支出目標を維持するには、後半でも55万－32万＝23万円の余剰が生まれる計算ですが、赤ちゃんが生まれると想定外の出費が増えるため、この余剰をそのまま使い切るわけにはいきません。
固定費と変動費の内訳を把握する
支出32万円の内訳を大まかに分けると、以下のようなイメージになります。
- 住宅ローン返済：約13.5万円
- 食費・日用品：約6万円
- 光熱費・通信費：約2.5万円
- 保険料・サブスク等：約1.5万円
- 育児関連（オムツ・ミルク等）：約2万円
- 医療・交通・娯楽等：約2万円
- 貯蓄・積立：約4.5万円
固定費だけで月17万円前後を占めるため、変動費と貯蓄の部分でいかに柔軟に対応できるかが鍵になります。
家計を守るための具体的な戦略
1. 固定費を育休前に見直す
育休が始まってから慌てて固定費を削ろうとすると、精神的なゆとりがなくなります。出産前の今のうちに、見直せるものはすべて整理しておくことをおすすめします。
- 通信費：大手キャリアを使っている場合は格安SIMへの乗り換えを検討。夫婦2回線で月1〜2万円削減できるケースがあります。
- 保険料：妻の就業不能保険など、育休中は不要になるものがないか確認を。掛け捨て型の保険は見直しやすいです。
- サブスクリプション：動画配信・音楽・雑誌など、使っていないものを棚卸しします。月500〜1,000円でも積み重なると大きな節約になります。
私の場合は、妻の産休に入るタイミングで通信費を見直し、夫婦2人分の携帯料金を月約1.2万円から約3,000円台まで削減することができました。年間換算で10万円以上の差になるため、固定費の見直しは最優先で取り組む価値があります。
2. 食費・日用品費はルールで管理する
赤ちゃんが生まれると外食が減り、自炊が増える家庭が多いです。食費が増えるケースもありますが、外食費が減ることでトータルのコントロールはしやすくなります。
- 週の食費予算を決め、まとめ買いを基本にする
- スーパーのポイントカードやアプリを活用して還元を受ける
- 日用品はドラッグストアのセール日やネット通販のまとめ買いで単価を下げる
3. 育児費用は「生後半年分」をあらかじめ確保する
育休給付金は2ヶ月ごとに後払いで支給されるため、育休開始直後は手元の現金が一時的に薄くなります。オムツ・ミルク・衣類など、育児の出費は生後すぐから発生します。
現在の現金残高は約950万円あるため、この点では一定の安心感がありますが、「緊急時に使える現金」と「育休中の生活費バッファ」は分けて考えておくことが大切です。目安として、育休前に3〜6ヶ月分の生活費相当（90〜200万円程度）を生活口座に置いておくと安心して動けます。
4. 投資信託の積立は継続しつつ金額を調整する
現在780万円を投資信託で運用中ですが、育休中も積立を完全にやめる必要はないと考えています。育休後半は積立額を一時的に減額し、妻が復職したタイミングで元の金額に戻すという方法が現実的です。長期投資の観点からは、数ヶ月の金額調整は大きな影響になりません。
収支のバランスをモニタリングする仕組みを作る
月1回「家計の振り返り」を夫婦でおこなう
育休中は生活リズムが変わり、支出パターンも変化します。月に一度、30分程度で構わないので夫婦で収支を確認する時間を作ることをおすすめします。
- 先月の支出合計を確認する
- 予算オーバーした項目を把握する
- 翌月の大きな出費（健診・お宮参りなど）を共有する
「使っていい予算」と「手をつけない貯蓄」を口座で分ける
生活費用の口座と、緊急予備費・長期貯蓄用の口座を分けておくと、無意識に貯蓄を崩すリスクを減らせます。私の場合は、給与振込口座・生活費口座・貯蓄口座の3つを用途別に使い分けています。
育休後に向けた出口設計も忘れずに
育休はあくまで一時的な収入減の期間です。妻の復職後は世帯収入が戻るため、家計の余裕度も回復します。また、育休中にふるさと納税の上限額が下がることや、医療費控除の申請タイミングなど、節税・給付に関する手続きも確認しておくと家計の助けになります。
まとめ
育休による収入減は計画的に備えることで、家計の安定を保ちながら乗り越えることができます。固定費の見直しを事前に終わらせ、変動費のルールを決め、給付金の振込タイミングを把握したうえでバッファ資金を準備しておくことが基本の柱です。育休という大切な時期を、家計の不安なく過ごせるよう、今から少しずつ準備を進めていきましょう。
よくある質問
Q. 育休給付金はいつ振り込まれますか？
A. 育休給付金は2ヶ月ごとにまとめて支給されます。申請から振込まで1〜2ヶ月かかるケースもあるため、育休開始前に当面の生活費を確保しておくことをおすすめします。
Q. 育休中は住民税や社会保険料はどうなりますか？
A. 社会保険料（健康保険・厚生年金）は育休中免除されます。ただし住民税は前年の収入に基づき翌年も課税されるため、育休開始後しばらくは引き落としが続きます。
Q. 住宅ローンの返済が苦しくなった場合はどうすればよいですか？
A. 金融機関に相談することで、返済猶予や返済額の見直しに応じてもらえる場合があります。早めに相談することが重要です。
※本記事の内容は執筆時点の情報をもとにしており、制度や金額は変更される場合があります。育休給付金・住民税・社会保険料などの詳細については、勤務先や各自治体・専門家にご確認ください。本記事は特定の金融商品・サービスの勧誘を目的としたものではありません。
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