はじめに：29歳・保険ほぼ未加入のまま子どもが生まれる
6月に第一子（女の子）が生まれる予定です。妻とふたりでマンションを購入し、住宅ローンの残高は約4,950万円。毎月の返済は約13.5万円あります。
それなのに、現在加入している保険は火災保険だけです。医療保険も生命保険も未加入のまま、気づけば出産まで2か月を切りました。
「何かあったとき、家族を守れるのか」という不安が日に日に大きくなってきたのをきっかけに、まず手軽に始めやすいと聞いた県民共済を真剣に調べてみることにしました。この記事では、その過程でわかったことをまとめています。
県民共済とは何か：仕組みをおさらい
県民共済は、都道府県ごとに運営される非営利の共済制度です。保険会社が提供する民間保険とは異なり、組合員が掛金を出し合って互いに助け合う仕組みで運営されています。
最大の特徴は掛金の安さです。月々1,000円〜2,000円程度から加入できるプランがあり、決算後に余剰が出た場合は「割戻金」として一部が返ってきます。
主なプランの種類は以下のとおりです（内容は都道府県・プランによって異なります）。
- 生命共済（総合保障型・入院保障型など）：入院・手術・死亡をカバー
- こども共済：子どもの入院・ケガ・死亡などをカバー
- 新型火災共済：住宅の火災・自然災害などをカバー
今回は主に「生命共済（大人向け）」と「こども共済」を中心に調べました。
掛金と保障内容：民間保険と何が違うのか
大人向け（生命共済）の保障例
神奈川県民共済の場合、月2,000円の「総合保障2型」では以下のような保障が受けられます（2026年4月時点の情報を参考にしています。詳細は各都道府県の共済窓口でご確認ください）。
- 入院（日額）：4,500円
- 手術：入院中10万円・外来3万円
- 交通事故死亡：1,000万円
- 病気死亡：400万円
月2,000円でこの保障が得られるのは、コスパとして優秀だと感じました。ただし、民間の医療保険と比べると入院日額が低めで、「65歳以降は自動的に保障が縮小される」という点には注意が必要です。
こども共済の保障例
子ども用のプランは月1,000円から加入できるものもあります。入院日額・ケガの通院・死亡保険金などをカバーし、子どもが小さいうちは医療費の自己負担が少ない（乳幼児医療費助成制度）とはいえ、ケガによる通院など助成の対象外になる場面での備えとして検討する価値はあると思います。
住宅ローンがある場合：団信との関係を整理する
マンション購入時に団体信用生命保険（団信）に加入しています。これは「ローン契約者が死亡・高度障害になった場合、残りのローンが免除される」仕組みです。
つまり、私が万が一亡くなった場合、住宅ローン約4,950万円はゼロになります。これは家族にとって非常に大きなセーフティネットです。
ただし、団信がカバーするのはローン残高だけです。妻や子どもの生活費・教育費・日々の出費には対応していません。育休中の妻の収入が減る期間や、私が入院して働けなくなった場合の収入補填なども、別途備えが必要になります。
私の場合は、団信があることで「死亡保障は最低限ある」と考え、まず入院・就業不能のリスクに備えることを優先しようと整理しました。
県民共済のメリット・デメリットを正直に整理する
メリット
- 掛金が安い：月2,000円〜で基本的な保障が得られる
- 割戻金がある：決算で余剰が出ると一部返ってくる（実質負担が下がる）
- シンプルでわかりやすい：プランの複雑さが少なく比較しやすい
- 加入しやすい：持病があっても加入できるケースがある
デメリット
- 65歳以降に保障が大幅に縮小する：保障が手厚い期間が限定的
- 入院日額が低め：民間保険と比べると給付水準が抑えられている
- 就業不能・長期療養への備えは薄い：所得補償系の機能はほぼない
- 先進医療・特定疾病の手厚い保障は期待しにくい
「まず最低限の保障を安く確保したい」という目的には合っていますが、「万全の備え」を求めるなら民間保険との組み合わせや検討が必要になるケースもあります。
子どもが生まれる前にやるべき保険見直しの考え方
ステップ1：今ある保障を棚卸しする
まず現状を整理することが大切です。団信・健康保険の傷病手当金・会社の福利厚生など、既に受けられる保障を書き出してみましょう。意外と「すでにある備え」を見落としていることがあります。
ステップ2：リスクを優先順位で考える
子どもが生まれると、主に以下のリスクが顕在化します。
- 親（特に家計の主軸）が死亡・高度障害になるリスク
- 親が入院・長期療養で収入が減るリスク
- 子ども自身の入院・ケガのリスク
優先度は「起きたときのダメージが大きいもの」から。ローン返済・生活費を支える大黒柱が倒れた場合のリスクが最も影響が大きいと考えられます。
ステップ3：必要保障額を試算してから商品を選ぶ
「何となく不安だから保険に入る」ではなく、必要な保障額を概算してから商品を選ぶのが基本です。目安として、子どもが独立するまでの年数×生活費の差額分を目安にする方法があります。
私の場合は、子どもが22歳になるまで約22年間、万が一の際に妻と子どもが必要とする生活費・教育費から受け取れる遺族年金や団信でカバーされる分を差し引いた金額が「必要保障額」の目安になりそうです。
計算が複雑に感じる場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）への無料相談を活用するのもひとつの手です。
私が出した結論：まず県民共済に加入しつつ、追加検討を続ける
調べた結果、私はまず県民共済（総合保障2型・月2,000円）に加入する方向で検討を進めています。理由は以下のとおりです。
- 月2,000円という負担で入院・死亡への最低限の備えができる
- 割戻金があるため実質負担がさらに下がる可能性がある
- 「まず何も入っていない状態を解消する」ことが最優先だと判断した
ただし、これで「保険対策は完了」とは思っていません。就業不能リスクや子どもの将来的な教育費なども視野に入れ、FP相談も活用しながら引き続き検討を続けるつもりです。妻の育休中は収入が減るため、保険料の家計負担も意識しながら段階的に見直していく予定です。
まとめ
県民共済は、保険料の安さとシンプルさが魅力の選択肢です。特に「保険未加入の状態を脱したい」「まず最低限の入院・死亡保障を確保したい」という方には検討する価値があります。
一方で、保障内容・給付水準・年齢による変動など、民間保険と異なる点もあります。子どもが生まれるタイミングは、保険を見直す絶好の機会でもあります。焦って決めるのではなく、現状の保障を整理したうえで必要なものを選ぶ順序が大切です。
よくある質問
Q. 県民共済は民間の医療保険と比べてどちらがお得ですか？
A. 保険料の安さでは県民共済が優れていますが、保障内容や給付条件は民間保険と異なります。ご自身の状況に合わせて比較検討することをおすすめします。
Q. 子どもが生まれたら保険は何に入るべきですか？
A. 一般的には生命保険・医療保険の見直しが推奨されます。必要な保障額は収入・ローン残高・家族構成によって異なるため、FPへの相談も有効です。
Q. 住宅ローンを組んでいれば団体信用生命保険（団信）があるので生命保険は不要ですか？
A. 団信はローン残高をカバーするものであり、遺族の生活費・教育費は別途必要です。団信だけで十分かどうかは家族の状況によって異なります。
【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品への加入を推奨するものではありません。保険の保障内容・掛金・給付条件は都道府県・プラン・改定時期によって異なります。加入の際は必ず各共済・保険会社の公式情報をご確認のうえ、ご自身の状況に合わせてご判断ください。税制・制度の内容は変更される可能性があります。
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