保育園の費用はいくらかかる？無償化制度と自己負担の実態をわかりやすく解説

保育園にかかる費用の全体像

「保育園って無償化されたんじゃないの？」と思っている方も多いかもしれません。しかし、無償化の対象は3歳〜5歳が中心で、0歳〜2歳の保育料は世帯収入に応じた自己負担が発生します。また、無償化の対象外となる費用も複数あるため、実際にかかる金額は想像より大きくなるケースもあります。

2026年6月に第一子（女の子）誕生予定で、2027年4月から保育園入園を検討している私も、最近改めて費用の全体像を調べ直しました。この記事では、認可保育園と認可外保育園の違い、無償化制度の範囲、所得に応じた保育料の目安、そして横浜市の具体例まで丁寧に解説します。

認可保育園と認可外保育園の違い

保育園を大きく分けると「認可保育園」と「認可外保育園（無認可保育園）」の2種類があります。費用や制度上の扱いが異なるため、まず違いを把握しておくことが大切です。

認可保育園

• 国の基準を満たし、自治体が認可した保育施設
• 保育料は世帯の市区町村民税額をもとに決定される（応能負担）
• 同一世帯の子どもが複数いる場合、2人目以降は減額される
• 3歳〜5歳は幼児教育・保育の無償化により保育料が原則無料

認可外保育園

• 自治体の認可を受けていない保育施設（企業主導型保育所・認証保育所などを含む）
• 保育料は施設が独自に設定するため、月額3万〜10万円以上と幅がある
• 無償化の対象は一部のみ（月額上限あり）
• 認可保育園に入れなかった場合の選択肢になるが、費用負担は大きくなりやすい

幼児教育・保育の無償化（3歳〜5歳）

2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」制度により、3歳〜5歳のすべての子どもを対象に、認可保育園・幼稚園等の保育料が原則無料になっています（一部上限あり）。

無償化の対象範囲

• 認可保育園（3〜5歳）：保育料が全額無償化
• 幼稚園（3〜5歳）：月額2万5,700円を上限に無償化
• 認可外保育施設（3〜5歳）：月額3万7,000円を上限に無償化（保育の必要性の認定が必要）

無償化されない費用

注意が必要なのは、無償化はあくまで「保育料」が対象であり、以下の費用は別途自己負担となることです。

• 給食の副食費（主食費も含む場合あり）
• 延長保育料
• 行事費・教材費・通園バス代など実費相当分

副食費は月額平均4,000〜5,000円程度かかることが多く、無償化になったからといって費用ゼロにはならない点を覚えておきましょう。

0歳〜2歳の保育料は所得で変わる

0歳〜2歳は無償化の対象外のため、認可保育園でも保育料が発生します。保育料は世帯の市区町村民税所得割課税額をもとに「階層区分」が設定されており、収入が高いほど保育料も高くなります。

国が定める保育料の目安（月額・認可保育園）

※上表は国の定める利用者負担額の参考目安です。自治体によって上限額や軽減措置が異なります。実際の保育料は居住する市区町村にご確認ください。

世帯年収800万円台の場合の自己負担目安

共働きで世帯年収800〜1,000万円程度の場合、課税所得の水準に応じてD7〜D9階層あたりに該当することが多く、0歳入園の場合は月額5〜7万円台の保育料がかかることが想定されます。

私の場合も世帯年収は800〜1,000万円程度のため、0歳で入園した場合は月5〜7万円前後の保育料になる可能性を見込んで家計計画を立てています。これに副食費（月4,000〜5,000円程度）や延長保育料が加わると、実質的な月額負担は6〜8万円以上になることも珍しくありません。

横浜市の場合の保育料

横浜市は国の基準をもとにしつつ、独自の軽減措置を設けています。2024年度以降の情報として、主なポイントを以下にまとめます。

• 保育料は市区町村民税所得割課税額で決定：共働きの場合は夫婦の合算額が基準になる
• 第2子以降の軽減：同一世帯で小学校就学前の子どもが2人以上いる場合、第2子は半額、第3子以降は無料（認可保育園）
• 認証保育所（横浜市独自）：横浜市が独自に認証した施設。認可外だが補助金制度あり。保育料は施設ごとに異なるが、利用者への補助上限額が設定されている
• 保留（待機）の場合の選択肢：認可保育園に入れなかった場合、横浜市保育室や認証保育所が選択肢になるが費用は高くなる傾向

横浜市の保育料の詳細は、横浜市こども青少年局の公式サイトまたは区役所の保育担当窓口で最新情報を確認することをおすすめします。

見落としがちな費用：副食費・延長保育料・慣らし保育中の収入減

副食費（給食代）

3歳〜5歳の無償化対象であっても、給食の副食費（おかず代）は原則として自己負担です。月額4,000〜5,000円程度が目安ですが、施設によって異なります。一定の低所得世帯や第3子以降は免除される場合もあります。

延長保育料

標準保育時間（8〜11時間程度）を超えて預ける場合は延長保育料が発生します。月額2,000〜10,000円以上かかることもあり、両親がフルタイム共働きの場合は毎月の費用として計上しておく必要があります。

慣らし保育期間中の収入減リスク

保育園入園後の最初の1〜2週間程度は「慣らし保育」期間として、子どもが少しずつ保育時間に慣れるために短時間保育から始めるケースがほとんどです。この期間は通常通りのフルタイム勤務ができないため、職場との調整が必要です。

育休明けすぐに入園するケースでは、復職後すぐにフル勤務できない日が続く可能性があります。有給休暇の残日数や職場の理解の確認など、事前の準備が大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 認可保育園に入れなかった場合、費用はどれくらい高くなる？

認可外保育園（無認可）や認証保育所（横浜市独自）を利用する場合、月額5万〜15万円程度かかることがあります。一部補助制度がある場合もありますが、認可保育園より実質負担が大きくなるのが一般的です。0歳・1歳は特に認可保育園の競争が激しいため、保育園の選択肢と費用の両面で余裕を持った計画が必要です。

Q2. 保育料は確定申告で控除できる？

認可保育園の保育料は医療費控除の対象にはなりません。ただし、確定申告で「社会保険料控除」や「雑損控除」とは別に、会社員でも年末調整で申告できる「扶養控除」の適用可否などを確認しておくとよいでしょう。また、仕事と子育てを両立するための費用は所得控除の範囲が限られているのが現状です。

Q3. 育休中でも保育園に申し込みできる？

多くの自治体では、育休中であっても「復職予定」を理由に翌年4月入園の申込みが可能です。ただし、育休中の場合は点数（選考基準）が低くなりやすく、特に0歳・1歳クラスは倍率が高い地域も多いため、入れなかった場合のプランB（認証保育所・認可外への申込み、育休延長の検討）も並行して準備しておくと安心です。

まとめ：保育費用を家計に組み込む際のポイント

• 0歳〜2歳の認可保育園保育料は世帯収入に応じて月2〜10万円以上の幅がある
• 3歳〜5歳は無償化されるが、副食費・延長保育料などは別途負担
• 横浜市の場合、認証保育所など独自の選択肢はあるが費用は高め
• 世帯年収800万円台なら0歳時点で月5〜7万円台を見込んでおくのが無難
• 慣らし保育期間の収入減・有給取得も事前にシミュレーションしておく

保育料は「無償化されているから安心」と思っていると、実際の請求を見て驚くケースも少なくありません。入園前にシミュレーションを行い、家計に無理のない計画を立てておくことをおすすめします。

【免責事項】本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。保育料の階層区分・補助制度・無償化の範囲などは自治体・年度によって変更される場合があります。最新情報は各市区町村の窓口または公式サイトにてご確認ください。本記事は特定の保育施設・サービスへの加入を推奨するものではありません。