出産前のお金の準備、何から始めればいい？
妊娠がわかったとき、真っ先に気になることのひとつが「お金のこと」ではないでしょうか。出産費用はいくらかかるのか、貯金はどのくらいあれば安心なのか、保険は見直すべきか——考えることが一気に増えます。
私の場合は、妻が妊娠したとわかった直後から、夫婦でスプレッドシートを開いて「やることリスト」を作り始めました。横浜市在住・マンション購入済み・妻は2026年6月に出産予定という状況で、実際に調べ・動いた経験をもとに、出産前にやるべきお金の準備をまとめます。
制度の詳細は変更される可能性があるため、最新情報は各機関の公式サイトや窓口でご確認ください。
まず把握する：出産にかかる費用の全体像
出産前の準備を考えるにあたり、まず「どのくらいのお金がかかるか」を把握することが出発点です。
出産費用（入院・分娩）
正常分娩の場合、全国平均は50万〜55万円程度が目安とされていますが、東京・神奈川などの都市部では60万〜80万円になるケースも少なくありません。個室利用や夜間・休日分娩では追加費用が発生します。
- 分娩料・入院料の目安：40万〜70万円（施設・地域により大きく異なる）
- 個室差額ベッド代：1日あたり1万円前後が多い
- 夜間・休日加算：2万〜5万円程度
妊婦健診費
妊婦健診は妊娠中に約14回受診します。自治体から補助券が交付されますが、すべてが無料になるわけではなく、自己負担が数万円発生するのが一般的です。
ベビー用品の準備費用
ベビーベッド・ベビーカー・チャイルドシート・衣類・授乳グッズなど、出産前に必要なグッズをそろえる費用も考慮が必要です。全部新品でそろえると20万〜30万円程度かかることもありますが、フリマアプリや譲り受けを活用すれば大幅に節約できます。
出産育児一時金で50万円が補填される
健康保険に加入していれば、出産育児一時金として1児につき原則50万円（産科医療補償制度加入施設の場合）が支給されます。これが出産費用をカバーする最大の制度です。
多くの病院では「直接支払制度」を利用でき、50万円が病院へ直接支払われるため、実質的な窓口負担は出産費用と50万円の差額のみになります。費用が50万円を超えた場合は差額を自己負担し、50万円未満であれば差額が後から振り込まれます。
産院を選ぶ際に直接支払制度の対応状況を確認し、費用の目安を聞いておくと、準備すべき金額を計算しやすくなります。
目安の貯金額：手元にいくら残しておくべきか
出産育児一時金で50万円が補填されるとはいえ、それ以外にもお金が必要な場面が続きます。育休中は世帯収入が減るため、手元に余裕資金を確保しておくことが重要です。
最低ラインの目安
- 出産費用の差額分：10万〜20万円（地域・施設により異なる）
- ベビー用品の購入費：10万〜20万円
- 育休初月〜2ヶ月分の生活費：育休給付金は2ヶ月後払いのため、先行して現金が必要
- 突発的な医療費：帝王切開・入院長期化などの備え
これらを合計すると、出産前に最低でも50万〜100万円の現金を手元に確保しておくと安心です。世帯収入が高くても、育休中の収入減・急な出費に備えた流動性の高い資産（普通預金など）は別途確保することをおすすめします。
私の場合は、NISAで積み立てている投資信託はそのまま継続しつつ、育休中の生活費3〜4ヶ月分を目安に現金として別口座に積み上げてきました。投資資産は急には使えないため、現金と投資の役割を分けて考えることが大切だと感じています。
保険の見直し：出産前に確認すべき3つのポイント
①生命保険・収入保障保険
子どもが生まれると、万が一のときに家族の生活を守る「生命保険」の必要性が増します。特に住宅ローンを抱えている場合、団体信用生命保険（団信）でローンはカバーされますが、その後の生活費・教育費をどうまかなうかを夫婦で確認しておくことが重要です。
- 定期保険（掛け捨て型）：保険料が割安で、子育て期間中だけ大きな保障を持てる
- 収入保障保険：万が一の際に毎月一定額を受け取れる。月払い形式で生活費として使いやすい
②医療保険・入院保険
正常分娩は健康保険の対象外ですが、帝王切開や妊娠合併症（妊娠糖尿病・切迫早産など）は医療保険の対象になる場合があります。ただし、妊娠判明後に加入した保険は妊娠関連の入院・手術を保障しないケースが多いため注意が必要です。
妊娠前から加入している医療保険がある場合は、入院給付金・手術給付金の内容を確認しておきましょう。現在未加入であれば、今すぐ加入しても妊娠関連は免責になる可能性が高いため、加入は出産後に落ち着いて検討することも選択肢のひとつです。
③県民共済・都民共済などの共済保険
保険料が月2,000円〜と安く、掛け金の余剰が「割戻金」として戻る仕組みが特徴です。保障は厚くありませんが、コスパ重視で最低限の保障を持ちたい方には選択肢になります。加入条件・保障内容は都道府県によって異なるため、お住まいの共済に確認してください。
出産前にやるべき手続きチェックリスト
お金に関する手続きは、知らないと損することも多い制度が揃っています。以下のリストを参考に、抜け漏れなく準備しましょう。
妊娠中〜出産前にやること
- ☐ 産院に直接支払制度の利用意向を伝える・利用可否を確認する
- ☐ 健康保険組合に「限度額適用認定証」を申請する（帝王切開・入院長期化に備えて）
- ☐ 妊婦健診の領収書・交通費の記録を保管する（翌年の医療費控除に使う）
- ☐ 出産育児一時金の仕組みと申請の流れを確認する
- ☐ 出産手当金の受給資格・金額の目安を確認する（勤め先の健保組合または会社担当者に相談）
- ☐ 育休取得の申請を勤め先に行い、育休給付金の手続きを確認する
- ☐ 育休中の住民税の支払い方法を確認する（給与天引きができなくなるケースあり）
- ☐ 今年のふるさと納税の上限額を育休後の収入で再試算する
- ☐ 生命保険・医療保険の保障内容を見直す
- ☐ NISAの積立金額が育休中の収支を圧迫しないか確認する
出産後すみやかにやること
- ☐ 出生届の提出（出生後14日以内が原則）
- ☐ 子どもを健康保険の扶養に追加する手続き（勤め先経由）
- ☐ 乳幼児医療費助成制度の申請（自治体窓口）
- ☐ 児童手当の申請（出生後15日以内が原則・自治体窓口）
- ☐ 出産費用の領収書を保管し、医療費控除の準備を始める
育休中の収入減に備えた家計プラン
育休給付金は、雇用保険に加入していれば育休前の賃金の67%（最初の180日）、その後50%が支給されます（目安・変更の可能性あり）。育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されるため、手取りベースの実質的な補填率はやや高くなりますが、それでも収入減は避けられません。
育休給付金は2ヶ月分まとめて後払いのため、育休開始直後に現金が手元にない状態になりやすい点に注意が必要です。育休開始前から数ヶ月分の生活費を現金で確保しておくことを強くおすすめします。
収入が減る期間の固定費見直し
- スマホ代：格安SIMへの乗り換えで夫婦合計月1万円以下も可能
- サブスク：使っていない動画・音楽・雑誌サービスを解約
- 保険料：不要な保険を整理し、必要な保障にシフト
- 食費・外食費：まとめ買い・作り置きなどで節約
医療費控除で取り戻せるお金も見逃さない
出産年は医療費が多くなるため、確定申告の医療費控除を忘れずに申告しましょう。年間医療費が10万円を超えた部分が控除の対象となり、税金の還付を受けられます。
医療費控除の対象になるもの（一例）
- 出産費用（分娩料・入院料）※出産育児一時金を差し引いた金額が対象
- 妊婦健診費の自己負担分
- 帝王切開・合併症による入院・治療費
- 産後ケア施設の利用料（一定条件あり）
- 通院のための公共交通機関の交通費
領収書は出産前から全部とっておく習慣をつけましょう。確定申告の時期（翌年2〜3月）になってから慌てないよう、日頃から専用のファイルで保管するのがおすすめです。
まとめ：出産前の「お金の準備」はリスト化して一つずつ
出産前のお金の準備は、決して難しいことではありません。ただ、手続きの種類が多く、タイミングもそれぞれ異なるため、リスト化して計画的に進めることが大切です。
- 出産費用は50万円前後を実費として想定し、現金で準備する
- 出産育児一時金（50万円）を活用し、直接支払制度を使えば窓口負担を減らせる
- 育休初月〜2ヶ月は給付金が振り込まれないため、先行して現金を確保する
- 保険は妊娠前から見直すのがベスト。妊娠後の加入は免責条件に注意
- 医療費控除は出産年に必ず申告する。領収書を保管しておく
- 出産後の手続き（出生届・児童手当・乳幼児医療費助成）は期限があるため事前に確認
焦らず、一つずつ準備していけば大丈夫です。同じように出産を控えているご夫婦の参考になれば幸いです。
※本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の保険・金融商品を推奨するものではありません。各種制度・支給額・手続き方法は法改正や自治体の方針変更等により変わる場合があります。実際の手続きにあたっては、加入している健康保険組合・協会けんぽ・ハローワーク・勤め先の担当者・自治体窓口などにご確認ください。本記事の情報を基にした行動により生じたいかなる損害についても、当ブログは責任を負いかねます。
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