産後の家計管理どうする？育休中の収入減を乗り切る6ヶ月計画

産後は家計が激変する——準備なしに乗り切るのは難しい

2026年6月、第一子（女の子）の誕生を控えた私が今もっとも真剣に取り組んでいるのが「産後の家計管理」です。妻は育休を1年間取得する予定で、現在の世帯手取り約70万円から、育休前半は約60万円、後半は約55万円程度まで下がる見込みです。

さらに赤ちゃんが生まれれば支出は増えます。おむつ・ミルク・ベビー用品・医療費……漠然とした不安を数字で整理するために、産後6ヶ月の家計シミュレーションを事前に作ってみました。同じように育休前の家計管理に悩んでいる方の参考になれば幸いです。

育休給付金の手取り額をまず把握しよう

育休中の収入の柱は「育児休業給付金」です。雇用保険から支給されますが、手取りは月給の何割になるのか、正確に理解しておくことが大切です。

育休給付金の支給額の目安

• 育休開始から180日間（前半）：休業前賃金の約67%
• 181日目以降（後半）：休業前賃金の約50%
• 育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除される
• 給付金自体には所得税がかからない

社会保険料の免除があるため、手取りベースでは67%よりも実質的に高くなるケースが多いです。妻の場合、税引き前月収（月給30万円・手取り約24万円）を基準に試算すると、前半は月約20万円、後半は月約15万円の給付が目安になります。

育休給付金は2ヶ月に1回後払いで支給されるため、産後2ヶ月間は収入がゼロになる点も要注意です。手元にある程度の現金を用意しておくことが不可欠です。私たちの場合、生活防衛費として現金930万円を確保しているため、この点は比較的安心していますが、それでも月次の収支バランスは意識して管理する必要があります。

産後に増える支出項目をシミュレーションする

子どもが生まれると、今まで存在しなかった支出が一気に加わります。以下は0〜6ヶ月の赤ちゃんがいる家庭の代表的な追加支出です。

産後に新たに発生する主な支出

合計すると月2〜5万円程度の上乗せが見込まれます。横浜市は乳幼児医療費助成が手厚い自治体のひとつですが、助成の上限や条件は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の制度を事前に確認しておくことをおすすめします。

産後6ヶ月の家計シミュレーション

私が試算した「産後6ヶ月の月次収支イメージ」を以下に示します。あくまで目安であり、実際の金額は家庭によって異なります。

育休前半（産後0〜6ヶ月）の収支イメージ

目標の支出32万円以内に収まる見込みですが、産後2ヶ月間は給付金が未支給のため、その間は貯蓄から補填する必要があります。また、一時的な出費（ベビー用品の購入、産後ケア費用など）は別途見込んでおく必要があります。

削れる固定費と削れない固定費を見極める

産後に向けて家計を引き締めるには、固定費の見直しが最初のステップです。ただし、すべてを削ろうとすると生活の質が下がり、育児中の妻へのストレスになりかねません。「削れるもの」と「削れないもの」を冷静に分けることが重要です。

削れる可能性がある固定費

• 不要なサブスクリプション：動画配信・音楽・雑誌などを一度見直し、使っていないものを解約する
• 外食・カフェ代：育児中は外出頻度が減るため自然と削減できる可能性がある
• 被服費・美容費：産後しばらくは優先度が下がりやすい
• レジャー費：産後0〜3ヶ月は外出が難しいため自然減が見込める

削れない（削ってはいけない）固定費

• 住宅ローン：月13.5万円は最優先事項。ここには手をつけない
• 医療保険・生命保険：子どもが生まれると保障の重要性が増す（私自身も加入を検討中）
• 産後ケア・健診費用：母子の健康に直結するため節約対象にしない
• 食費（一定水準）：授乳中の妻の栄養管理は特に重要
• NISA積立：長期投資は継続が重要。金額を減らしても継続を優先する

私の場合、現在サブスクはもともと最小限に抑えていますが、産後を見越してAmazonプライム会員の活用を強化する予定です。ネット通販で日用品・おむつ・ミルクをまとめ買いすることで、外出の手間と買い物コストを同時に削減できると考えています。

産後6ヶ月の家計立て直しステップ

事前準備から産後の運用まで、私が実践・計画しているステップをまとめます。

ステップ1：出産前（今すぐ）

• 育休給付金の受取開始時期（産後2ヶ月後）を把握し、その間の生活費を現金で確保する
• 不要なサブスクや固定費を洗い出してリスト化する
• 出産一時金（原則42万円）・児童手当・育児関連の助成制度を確認しておく
• 家計簿アプリを導入し、夫婦で支出を共有できる仕組みを作る

ステップ2：産後0〜1ヶ月

• 赤ちゃん関連の実費を記録し、想定外の出費がないか確認する
• 出産費用の精算・健康保険組合への申請（出産一時金の直接支払制度を使っていない場合）を忘れずに行う
• 育休中の社会保険料免除を確認する（手続きは会社が行うが、漏れがないかチェック）

ステップ3：産後2〜3ヶ月

• 育休給付金の初回入金を確認し、想定通りの金額かチェックする
• 月次の家計収支を夫婦で振り返る（月1回30分程度のミーティングが目安）
• 授乳・育児リズムが安定してきたら、固定費の本格的な見直しを行う

ステップ4：産後4〜6ヶ月

• 育休後半（給付金50%）に備えて支出をさらに引き締める準備をする
• 保育園の入園スケジュール（2027年4月が目標）を確認し、保育料のシミュレーションをしておく
• 妻の職場復帰後の家計収支を再シミュレーションし、NISA積立額の調整を検討する

まとめ：数字で見える化することが最大の安心

産後の家計管理で最も大切なのは「漠然とした不安を数字に変える」ことだと感じています。育休給付金の金額・受取時期・増える支出を事前にシミュレーションするだけで、「なんとかなりそう」という手応えが得られます。

私自身、この記事を書きながら家計シミュレーションを見直し、産後2ヶ月間の給付金空白期間に備えた現金の確保と、NISA積立の継続方針を改めて確認できました。6月の出産に向けて、焦らず一つひとつ準備を進めていきたいと思います。

同じように産後の家計管理に不安を感じている方の参考になれば幸いです。

【免責事項】本記事に記載の育休給付金の金額・支給率・支給時期は一般的な目安であり、実際の金額は賃金額・育休取得期間・雇用保険の加入状況などによって異なります。また、自治体の助成制度や税制は変更される場合があります。具体的な金額や手続きについては、勤務先の人事担当部署またはハローワーク・各自治体窓口にご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、個別の財務・投資アドバイスを提供するものではありません。