出産前にパパがやるべきことは意外と多い
「出産はママが主役だから、パパは見守るだけでいい」という時代はもう終わりました。出産前後はお金の手続き・行政の届け出・家事の分担など、パパが動かないと間に合わないことが山積みです。
私自身、2026年6月に第一子（女の子）の誕生を控えており、妻と一緒に準備リストを作って順番に潰してきました。この記事では、私が実際にやったこと・これからやること含め、出産前にパパがやるべきこと15選を「お金」「手続き」「家事・育児準備」の3カテゴリーに分けて解説します。
【お金編】出産前にパパが動くべきお金の準備
1. 出産費用の総額を把握する
出産費用は病院や地域によって大きく異なりますが、全国平均は50万円前後です。出産育児一時金（2023年4月から50万円に引き上げ）で大部分は賄えますが、差額や入院費が自己負担になる場合もあります。まず「自分たちがいくら用意すべきか」を具体的に計算しておきましょう。
- 分娩費用（自然分娩・帝王切開で異なる）
- 入院費（個室か大部屋かで差あり）
- 産後ケア施設の利用料
- ベビー用品の初期費用（10〜30万円が目安）
2. 生活防衛費を確認・積み増しする
育休中は妻の収入が激減します。育休給付金（雇用保険）は前半6ヶ月は手取りの約67%、後半は約50%と大幅に減少します。生活費の3〜6ヶ月分を現金で確保しておくのが理想です。
私の場合、妻の育休給付金は前半で月約20万円、後半で約15万円になる見込みです。普段の世帯手取りが約70万円なので、収入が大幅に下がるタイミングに備えて、現金の生活防衛費を手厚くしておくことにしました。
3. 医療保険・生命保険を見直す
子どもが生まれると必要な保障が変わります。特に死亡保障は、子どもが経済的に自立するまでの期間をカバーできているか確認が必要です。掛け捨て型の定期保険は保険料が抑えられるため、育児期間中のコスパが高い選択肢のひとつです。
- パパの死亡保険：最低でも遺族が10〜15年間生活できる額が目安
- 医療保険：入院日額5,000〜1万円が一般的
- 就業不能保険：長期入院・障害時に収入が止まるリスクをカバー
※保険の必要額は家庭の状況によって大きく異なります。FPや保険相談窓口での個別相談をおすすめします。
4. 育休取得の有無・給付金の計算をする
パパも育児休業を取得できます。2022年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）」が施行され、出生後8週間以内に最大4週間取得可能です。育休給付金は休業開始前の賃金の最大80%（社会保険料免除を含む）が受け取れる可能性があります。
職場への早めの相談・申請がスムーズな取得につながります。取得しない場合でも、有給休暇の残日数を確認しておきましょう。
5. ふるさと納税の上限額を確認する
育休中は妻の収入が減るため、ふるさと納税の控除上限額が大幅に下がります。出産前・育休前のうちに世帯の収入状況を踏まえた上限額をシミュレーションし、余裕のある時期に寄附を済ませておくことが重要です。
6. 子どもの教育費の積み立て方針を決める
教育費は幼稚園から大学までトータルで1,000万〜2,500万円かかるとも言われます。「いつから・いくら・何で積み立てるか」の方針を夫婦で話し合っておくと、出産後に慌てずに済みます。
- ジュニアNISA（2023年廃止）の代わりにNISA成長投資枠を活用する方法
- 学資保険：貯蓄性は低めだが計画的に積み立てやすい
- NISAで親の口座から積み立てる方法（現実的でシンプル）
【手続き編】出産前後にパパが行う行政手続き
7. 出生届の提出準備をする
出生届は赤ちゃんが生まれてから14日以内に役所へ提出する必要があります。提出できるのは父母・同居の家族・病院の院長など。パパが提出する場合が多いです。必要書類を事前に確認しておきましょう。
- 出生届（病院が記入してくれる部分もあり）
- 母子健康手帳
- 印鑑（シャチハタ不可の場合あり）
- 届出人の身分証明書
8. 健康保険の扶養追加手続きを確認する
赤ちゃんが生まれたら、健康保険の扶養に追加する手続きが必要です。会社員の場合は勤務先の総務・人事部門に申請します。手続きの期限や必要書類を事前に確認しておくと、出生届後にスムーズに動けます。
9. 児童手当の申請タイミングを把握する
児童手当は出生翌日から15日以内に住民票のある自治体へ申請するのが原則です（2024年10月の制度拡充で所得制限が撤廃・対象が高校生まで拡大）。申請が遅れると受け取り開始が翌月からになる場合があるため注意が必要です。
10. 出産育児一時金の直接支払制度を確認する
出産育児一時金（50万円）は、多くの場合「直接支払制度」を利用して病院が直接受け取る形になります。ただし、申請や手続きの確認は必要です。出産前に病院の窓口で手続き内容を確認しておきましょう。
11. 高額療養費制度を理解しておく
帝王切開など医療行為が伴う出産の場合、健康保険の高額療養費制度が適用されます。あらかじめ「限度額適用認定証」を申請しておくと、窓口での支払いを自己負担限度額に抑えられます。出産の方法が未定の場合でも、申請しておいて損はありません。
【家事・育児準備編】パパが今からやるべき実務準備
12. 家事の分担を話し合い・練習する
産後のママは体の回復に専念する必要があります。パパが家事をワンオペで回せる状態を作っておくことが、産後の夫婦関係を守るうえで非常に重要です。普段ほとんど家事をしていない場合は、今から練習を始めましょう。
- 料理：週に1〜2回は自分が作る習慣をつける
- 洗濯・乾燥・たたみ：全工程を自分でこなせるようにする
- 掃除・ゴミ出し：ルーティンを把握する
- 買い出し：ネットスーパーや宅配サービスを検討する
13. ベビー用品の必要最低限リストを確認する
ベビー用品は「とりあえず全部買う」と費用がかさみ、使わないまま終わるものも多いです。本当に必要なものとレンタルで十分なものを仕分けておくと節約になります。
- 必須：ベビーベッドor布団・チャイルドシート・哺乳瓶（完母でも1本は用意）・肌着・おむつ
- レンタル検討：ベビーカー・バウンサー・スイング
- 生まれてから様子を見る：搾乳機・抱っこ紐の種類
14. 産後サポートの手配をする
産後のママは「産後うつ」のリスクが高く、孤立しないためのサポート体制が重要です。自治体によっては産後ヘルパー派遣や産後ケア施設の利用補助があります。パパが主体的に調べて手配しておきましょう。
- 両親・義両親への協力依頼とスケジュール調整
- 自治体の産後ケア・ヘルパーサービスの申し込み
- 産後ドゥーラ・家事代行サービスの候補選定
15. 緊急連絡先・病院ルートを確認しておく
陣痛が始まったとき、パパが冷静に動けるように事前の準備が必要です。陣痛タクシーの登録・病院までのルートの確認・入院バッグの荷物チェックをあらかじめ済ませておきましょう。特に夜中や早朝に突然始まるケースも多いため、「いつでも動ける状態」を作っておくことが大切です。
まとめ：パパの準備が産後の家庭を守る
出産前にパパがやるべきことを15項目にまとめました。改めて整理すると、以下の3軸です。
- お金：費用の把握・保険見直し・教育費の方針決め・ふるさと納税・育休給付金の確認
- 手続き：出生届・健康保険・児童手当・出産育児一時金・高額療養費
- 家事・育児準備：家事分担・ベビー用品・産後サポート・緊急対応の準備
「ママが大変なんだからパパは稼いでいればいい」という考えでは、産後の夫婦関係が壊れやすくなります。お金と手続きと家事の三方向からパパが主体的に動くことが、家族全員の幸せにつながります。この記事がこれから出産を迎えるパパの参考になれば幸いです。
※本記事の内容は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。制度・給付額・税制は変更される場合があります。手続き・保険・投資に関する判断は、最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家へご相談ください。本記事は特定の商品・サービスを推奨するものではありません。
コメント