マンションの火災保険を見直して保険料を下げた話【29歳・横浜在住の実録】

マンション購入時、火災保険をそのまま通してしまっていませんか？

マンションを購入したとき、不動産会社や銀行から「火災保険はこちらで手配できます」と案内されて、そのまま加入した方は多いのではないでしょうか。私もそのひとりでした。

私は横浜市在住・29歳の会社員で、マンションを購入し住宅ローン（残高約4,950万円）を抱えながら家計を見直し中です。第一子の誕生を6月に控え、固定費を少しでも減らしたいと思い立ち、火災保険の内容を改めて確認したところ、不要な補償が複数含まれており、見直すことで年間保険料を大幅に抑えられることがわかりました。

この記事では、マンションオーナーが火災保険を見直す際のポイントを、私の経験も交えながら解説します。

マンションの火災保険、戸建てと何が違うの？

まず大前提として、マンションと一戸建てでは、火災保険の必要な補償が大きく異なります。この違いを理解するだけで、不要な補償を外せるようになります。

マンションでは「建物」の補償範囲が限定される

マンションには「管理組合が加入する火災保険」が別途存在します。共用部分（外壁・廊下・エントランスなど）は管理組合の保険でカバーされるため、個人が加入する火災保険は専有部分（自室内）のみが対象です。

そのため、一戸建てと同額・同内容の保険に加入すると補償が重複してしまいます。

マンションで必要な主な補償

• 火災・落雷・爆発：基本補償として必須
• 水濡れ：上階からの漏水リスクがあるマンションでは重要
• 個人賠償責任：水漏れで階下に被害を与えた場合などに対応。クレジットカードの付帯保険で対応できる場合もあるため要確認
• 家財補償：家具・家電・衣類など。実際の資産額に合わせて設定する

マンションで不要になりやすい補償

• 風災・ひょう災・雪災：高層階・内陸部であればリスクは低い。ただし立地・階数による
• 盗難：生活スタイルに応じて判断
• 破損・汚損：日常的な破損まで対象にするかどうかは費用対効果で判断
• 類焼損害補償・失火見舞費用：戸建てより必要性が低い場合がある

地震保険は必要か？マンションオーナーの判断基準

火災保険とセットで案内されることが多い地震保険。マンション購入者にとって入るべきか迷うポイントです。

地震保険の基本的な性格

地震保険は「損害を100%補償するもの」ではなく、生活再建を助けるための保険という位置づけです。支払われる保険金は建物・家財の時価の30〜50%（大規模半損などの判定による）が上限であり、ローンを完済できるほどの金額が出るわけではありません。

マンションオーナーが地震保険を検討すべき場合

• 住宅ローンの残高が多く、被災後も返済が続くリスクを軽減したい
• 築年数が古い・耐震等級が低いなど、建物の耐震性に不安がある
• 居住地が活断層の近くや液状化リスクの高い地域

逆に、新耐震基準を満たした新しいマンションに住んでいて、ある程度の貯蓄がある場合は、地震保険を外すか保険金額を抑えることも選択肢になります。なお、地震保険は火災保険とセットでしか加入できない点も覚えておきましょう。

私の場合は住宅ローン残高が多いため、現時点では地震保険を継続する判断をしました。ただし、保険金額の設定（建物・家財それぞれ）を見直して保険料を抑えることにしました。

保険料を大幅に下げるポイント：保険期間と支払い方法

火災保険で保険料を抑えるうえで、見落とされがちなのが保険期間と支払い方法の選択です。

長期一括払いが割安になる理由

火災保険は複数年一括払いにすることで、年払い・月払いと比べて割安になるケースが多くあります。現在、火災保険は最長5年が上限となっています（2022年10月以降のルール改定による）。

※割引率は保険会社・商品によって異なります。あくまで目安としてご参照ください。

5年一括払いは初期費用がかかりますが、総額ベースでみると節約になるケースが多いです。家計に余裕があれば検討の価値があります。

新築・耐震等級・築年数による割引を活用する

マンションが耐震等級1〜3を取得している場合、割引が適用される保険会社があります。物件の耐震性能を確認したうえで、割引の適用可否を保険会社に問い合わせてみましょう。

一括比較サイトを使って複数社を比べる

火災保険は同じ補償内容でも保険会社によって保険料が大きく異なります。購入時に不動産会社から紹介された1社だけで決めてしまうのは、選択肢を狭めている可能性があります。

一括比較サイトの活用法

「火災保険 一括比較」などで検索すると、複数の比較サービスが見つかります。主な活用ステップは以下のとおりです。

1. 物件情報（マンション・専有面積・築年数・所在地など）を入力する
2. 必要な補償項目を選択する
3. 複数社の保険料・補償内容を並べて比較する
4. 気になる保険会社に見積もりを依頼する

比較の際は「保険料の安さだけ」で選ばず、補償内容・免責金額・支払い実績（会社の信頼性）も合わせて確認することをおすすめします。

実際に削れた特約・見直しのポイント

私が実際に加入内容を確認した際、気づいたのは以下のような点です。

不要だった・見直した補償の例

• 破損・汚損の補償：日常的な傷や汚れまで対象だが、免責金額（自己負担額）が設定されており、実際に使える場面が限られると判断。外すことで保険料を抑えた
• 家財の補償額が過大：「新価」ベースで設定されていたが、実際の家財の価値と乖離していた。保険金額を実態に合わせて下方修正した
• 個人賠償責任：エポスカードの付帯保険で対応できるため、重複加入を解消した

これらを見直しただけで、年間の保険料を数千円〜1万円程度抑えられる見込みとなっています（実際の効果は補償内容・保険会社によって異なります）。

火災保険見直しの流れ：まとめ

ここまでの内容を整理します。

1. 現在の保険証券を確認する：何の補償にいくら払っているかを把握する
2. マンションに必要な補償を整理する：戸建てと異なるため、不要な補償を特定する
3. 家財の補償額を実態に合わせる：過大設定になっていないか確認する
4. 地震保険の要否・金額を判断する：ローン残高・貯蓄・立地を踏まえて検討する
5. 一括比較サイトで複数社を比較する：現在の保険会社が最適かどうか確認する
6. 長期一括払いを検討する：家計の状況に応じて5年一括払いを選ぶ

火災保険は「なんとなく加入して放置」になりやすい保険のひとつです。一度じっくり内容を確認することで、家計の固定費を見直すきっかけになるかもしれません。

【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の加入を勧めるものではありません。保険料・補償内容・割引率は保険会社・商品・契約条件によって異なります。また、記載内容は執筆時点の情報をもとにしており、制度変更等により実態と異なる場合があります。加入・変更の判断は、必ず保険会社または保険代理店に直接ご確認のうえ、ご自身の責任において行ってください。

参考情報

• 公益財団法人 生命保険文化センター
• 金融庁「保険」
• 国税庁（火災保険・地震保険料控除情報）