育休中はお金の手続きが集中する「特別な時期」
育休に入ると、収入が大きく減る一方で、公的給付金の受け取りや税金の還付、各種制度の見直しなど、やるべきお金の手続きが一気に増えます。
私の場合は、妻が育休に入ったタイミングで「あれ、これ手続きしたっけ？」と焦る場面が何度もありました。先にリストを整理しておけばよかったと痛感したので、この記事では育休中にやるべきお金の手続きと見直し項目を一覧でまとめました。
育休の取得状況（誰が取るか・期間・収入額）によって対応が変わる場合があります。以下の内容はあくまで一般的な情報であり、詳細は各機関や専門家にご確認ください。
【手続き①】育児休業給付金の申請・受け取り確認
育休中の収入の柱となるのが、雇用保険から支給される育児休業給付金です。給付額は育休開始から最初の180日は休業前賃金の67%、それ以降は50%が目安とされています（変更の可能性あり）。
確認しておきたいこと
- 勤務先の担当部署（総務・人事）に申請書類を提出しているか
- 給付金の振込先口座は正しく登録されているか
- 支給スケジュール（2か月ごとが一般的）を把握しているか
- 育休期間の延長（保育園不承諾の場合など）が必要になった際の手続きを確認しているか
給付金は非課税のため、所得税や住民税の計算から外れます。この点を踏まえると、年末調整・確定申告でも影響が出ます。
【手続き②】育休中の確定申告・還付申告
育休中は年の途中から収入がゼロ（または大幅減）になるケースが多く、年末調整や確定申告で所得税が還付される可能性があります。
申告で取り戻せる可能性があるもの
- 育休前に源泉徴収された所得税の過払い分
- 出産にかかった医療費控除（10万円超の医療費が対象）
- ふるさと納税（ワンストップ特例が使えない場合は確定申告が必要）
特に出産年は医療費が多くなりやすいため、領収書は必ずとっておきましょう。確定申告は翌年2月16日〜3月15日が原則ですが、還付申告は1月から行えます（時期・制度は変更される場合があります）。
【手続き③】住民税の支払い方法を確認する
育休中は給与が発生しないため、住民税を給与天引き（特別徴収）できなくなるケースがあります。この場合、普通徴収に切り替わり、自分で納付書で支払うことになります。
注意点
- 育休開始の時期によっては、住民税が数十万円単位で一括請求されることがある
- 育休復帰後に給与天引きが再開される
- 現金で準備しておく必要があるため、手元資金の確保が重要
私の場合は、育休に入る前に「住民税をどう払うか」を総務に確認しておきました。知らずに口座残高が足りなかったというケースもあるようなので、事前確認がおすすめです。
【手続き④】ふるさと納税の上限額を再計算する
育休中は収入が大きく減るため、ふるさと納税の控除上限額も下がります。育休前の年収を基に計算した上限額を使い続けると、控除しきれない分が発生し損になる可能性があります。
やること
- 育休取得年の見込み収入（育休給付金は収入に含まない）をベースに上限額を試算する
- 「ふるさとチョイス」「さとふる」などのシミュレーターを活用する
- 上限額に余裕を持たせた金額で寄附する
特に年の途中から育休に入る場合は、育休前の給与収入のみで計算することになるため注意が必要です。
【手続き⑤】社会保険料の免除申請を確認する
育休期間中は、条件を満たせば健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。これは非常に大きなメリットで、月数万円の負担がゼロになります。
確認ポイント
- 勤務先が日本年金機構に「育児休業等取得者申出書」を提出しているか確認する
- 免除期間中も将来の年金は減らない仕組みになっている（現行制度）
- 月末時点の育休取得状況が免除条件に関係する場合があるため、月をまたぐ取得タイミングに注意
【手続き⑥】家族の扶養・健康保険の手続き
出産後は、赤ちゃんをどちらの健康保険の扶養に入れるかを決め、速やかに手続きが必要です。
やること
- 出生届の提出（出生後14日以内が原則）
- 勤務先に「健康保険被扶養者（異動）届」を提出し、子どもを扶養に追加する
- 乳幼児医療費助成制度（自治体によって名称・内容が異なる）の申請
- 児童手当の申請（出生後15日以内が原則・自治体窓口で手続き）
これらは期限があるものも多いため、出産後すぐに動けるよう事前に書類の種類を確認しておくと安心です。
【見直し①】固定費の削減
育休中は収入が減るため、固定費の見直しは家計への直接的な効果があります。
優先度の高い見直し項目
- スマホ代：大手キャリアから格安SIMへの乗り換え（夫婦2人で月1万円以下も可能）
- サブスク：使っていない動画配信・音楽・雑誌サービスの解約
- 保険：不要な医療保険の整理、必要な保障（生命保険・収入保障保険）への見直し
- 電気・ガス：電力会社・ガス会社の切り替えによる料金削減
【見直し②】NISAとiDeCoの積立設定を確認する
育休中は収入が減るため、積立金額が家計を圧迫しないよう確認が必要です。一方で、NISAは非課税期間が長いため、少額でも継続する価値があります。
やること
- NISAの月次積立額を家計の余裕に合わせて一時的に減額するか検討する
- iDeCoは育休中も掛金の拠出・停止を選べる（会社員の場合）ため、収支に応じて判断する
- 育休中の節税効果：育休中は所得が少ないため、iDeCoの節税メリットが薄くなる場合がある
【見直し③】家計管理の仕組みを整える
育休中は収支の変化が大きいため、家計の見える化が重要です。
- 家計簿アプリ（マネーフォワード・Zaimなど）で収支を自動集計する
- 育児給付金の振込口座と日常の生活費口座を分けて管理する
- 育休期間中の総収支をざっくり試算し、貯金の取り崩し額を把握しておく
育休中のやることリスト【まとめ一覧】
- ✅ 育児休業給付金の申請・振込確認
- ✅ 確定申告・還付申告の準備（医療費領収書の保管）
- ✅ 住民税の支払い方法の確認・現金準備
- ✅ ふるさと納税の上限額を育休後の収入で再計算
- ✅ 社会保険料免除の申請確認（勤務先）
- ✅ 赤ちゃんの健康保険扶養追加・乳幼児医療費助成の申請
- ✅ 児童手当の申請
- ✅ 固定費（スマホ・保険・サブスク）の見直し
- ✅ NISAとiDeCoの積立設定の確認・調整
- ✅ 家計管理アプリの導入・収支の見える化
私の場合：妻の育休入りで実際にやった手続き
私の場合、妻が2026年4月から育休に入りました。29歳・育休前の世帯収入は約70万円/月でしたが、育休中は約60万円/月に落ちる見込みです。手続きを後回しにすると損をすることがわかったので、育休入り直後に一気に整理しました。
実際にやったこと：①育休給付金の受給確認（ハローワーク経由で会社が手続き）②社会保険料の免除申請（会社に確認）③ふるさと納税の上限額の再計算（育休年は収入が下がるため上限も下がる）④固定費の見直し（サブスク・保険の棚卸し）⑤iDeCoの掛金拠出を育休中も継続するか確認（育休中は所得が減るため節税メリットが薄くなる点を考慮し、継続か一時停止かを検討）。我が家では特にふるさと納税の上限再計算が重要で、前年と同じ感覚で寄附すると税金控除の上限を超えてしまうため要注意です。正直、事前に調べておかないと気づかないポイントが多かったです。
まとめ：育休中こそお金の土台を整えるチャンス
育休中は慌ただしい日々が続きますが、同時にお金の仕組みを整える絶好のタイミングでもあります。特に給付金の受け取りや税金の還付は、知っているか知らないかで数万〜十数万円の差が生まれることもあります。
今回紹介した手続きは一度やれば終わるものがほとんどです。リストを参考に、抜け漏れのないよう一つずつ確認してみてください。
我が家の場合、住宅ローン4950万円（変動金利）の返済が続く中で育休に入るため、給付金・控除の手続きを一つ残らず実施することが家計防衛の要です。投資信託840万円の積立設定はエポスカードの家族カードとともに継続しながら、育休中の収入減を乗り切る計画を立てています。
※本記事の内容は一般的な情報の提供を目的としており、各種制度・手続き・税制は法改正や自治体の方針変更等により変わる場合があります。具体的な判断や手続きについては、お住まいの自治体・勤務先の担当部署・税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。本記事の情報を基にした行動により生じたいかなる損害についても、当ブログは責任を負いかねます。
参考情報
【免責事項】本記事は個人の体験・調査に基づく情報提供を目的としており、特定の商品・サービスへの投資・契約を勧めるものではありません。制度・税率・サービス内容は変更される場合がありますので、最新情報は公式サイトや専門家にご確認ください。
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